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二世帯住宅に影響する小規模宅地の特例改正

平成22年に小規模宅地に関する特例が改正されました。
これにより自宅の敷地に関する特定居住用宅地において、得に厳しい要件が導入されるようになりました。
改正の前は、1つの建物の敷地の中のものとされていた宅地のうち、特定居住用宅地の要件に当てはまる部分と、当てはまらない部分がある場合、その建物のある敷地全体をもう特定居住用宅地としていました。
しかし、改正されたことによって、1つの建物の敷地に関して、利用区分ひとつひとつに対する相続税の減額割合が適用されるようになったのです。
これにより相続に関して難しくなったのがいわゆる二世帯住宅の暮らしをしていた人たちです。
一口に二世帯住宅といっても、玄関だけがひとつで家の中でも行き来できる家の構造の場合、住んでいる人たちは同居親族という形になります。
同居親族が相続する場合には、申告期限以内に居住継続または所有継続を完了させれば、特定居住用宅地としての適用を受けることが可能です。
ところが、二世帯といってもプライバシーを尊重し合うためであったり家を建てる時の資金の負担の理由から、家の左右もしくは上下階部分で、区分してしまった構造、つまり住宅内部は壁で隔ててしまい、玄関からでしか行き来できない構造の二世帯もあります。
このような二世帯の場合は、もちろん同居していることにはなりません。
よって相続税の減額対象にはならないのです。
ただし被相続人が暮らしていた共同住宅に関してはその全てを被相続人もしくはその親族が所有するものであるということ、被相続人が相続を開始する以前に暮らしていた独立部分以外の独立部分に住んでいた人であること、そして被相続人に配偶者がいなかったり、または被相続人が暮らしていた独立部分に一緒に暮らしていた同居の相続人がいないことというこの3つを満たしていれば、減額の対象として適用される場合があります。
それには240平米以上の敷地を要するなどの前提条件も必要となるので確認しておいてください。